現在お住いの家にはご満足でしょうか？
「築年数が進み、あちこち傷んできている」「住宅としてはまだ機能するけれど、古いから耐震性が心配」「老朽化して放置している空き家を所有していて、そちらを解体してから新築したい」
などなど、そろそろ家屋の「建替え」を検討したいという方のために、今回は建替え工事の際に役立つ補助金の種類について解説します。
住宅に関連する工事には、とにかくまとまった金額が必要になるもの。少しでも節約するためにお役立てください。
建替え工事にはどんな補助金が出るのか
建替え工事は、2つの工事で成り立ちます。
1つは「旧家屋の解体工事」、もう1つは「新家屋の新築工事」。どちらも大規模な工事であり、それなりに費用がかかると覚悟しておかなければいけないでしょう。
そんなときに助けになるもののひとつが、自治体や国からの「補助金」です。
特に解体工事の部分に対する補助金は、最近社会問題として取り上げられることが多い「空き家問題」の解決策としても大きな役割を果たしていて、全国の多くの自治体でさまざまな種類・内容のものが用意されています。
すべての家屋が補助対象となるわけではありませんが、旧家屋が老朽化や耐震性の問題を抱えるような古い建物であれば、要件を満たせる可能性は高いでしょう。
一方、新築工事の部分に対する補助金は、自治体から出ているものだけでなく、国から出ているものも多くあります。
特に、二酸化炭素の排出量の削減について国際的な声が高まるなか、国を挙げての省エネ住宅普及に向けての動きもあり、省エネ住宅新築で活用できる補助金がどんどん設けられているのです。
これら2種類の工事にそれぞれ対応する補助金のうち、ご自分の家屋が対象要件に合うかどうかを確認してどんどん活用していくことで、工事費用の大幅な節約が可能になるかもしれませんね。
次項からは、具体的にどのような補助金があるのか、一部のものを例にして説明していきます。
解体工事の部分で活用できる補助金
建替え工事における、旧家屋の「解体工事」で利用できる可能性のある補助金を紹介します。ここで挙げているものはすべて全国の自治体が用意しているものの一例で、細かい内容や要件は各自治体によってさまざまであるため、「どのようなものがあるのか」という参考にしてみてください。
老朽空き家解体補助金 など
誰も住むことがないまま長い間放置されていた空き家などで、老朽化が進み危険な状態になっているような家屋を取り壊す際に活用できる補助金です。
そのままにしておくと倒壊などの危険や景観・治安の悪化につながるおそれがあるため、所有者に自主的に解体を促すために設置された補助金ですが、たとえばもし今のところは住んでいないという空き家を建替えする予定があるのならば、積極的に活用していくとよいでしょう。
ただし、家屋の老朽化の程度などが自治体の定める要件を満たしているか、あらかじめ事前調査を受ける必要があるため、必ずしも建替えしたいと思っている家屋が補助対象になるとは限りません。
危険家屋解体補助金 など
必ずしも空き家や老朽化が進み切った家屋でないにしても、何らかの原因で倒壊の危険性があると判断されるような家屋の解体撤去に活用できる補助金です。住民のみならず、周辺の安心・安全で快適な住環境整備のためにつくられたものです。
こちらも、建替えしたいと思っている家屋が「危険な状態」である場合に、要件を満たせることがあります。
木造住宅耐震改修・解体補助金 など
耐震性の低い木造住宅に関して、改修工事や解体を行う際に活用できる補助金です。
1981年以前に建てられた家屋は旧耐震基準によるため、新しい建物よりも耐震性が低いものがほとんどで、地震によって倒壊するおそれが大きくなります。それを実際に耐震診断で確認し、必要があれば耐震改修工事・解体工事と進んでいくため、その際に工事費用の一部を補助してもらえることがあるのです。
旧耐震基準で建てられた建物であれば、耐震診断も無料だったり、補助を受けたりできることが多いので、そちらも確認してみましょう。
ブロック塀撤去補助金 など
旧家屋の解体の際に、ブロック塀など塀や柵も老朽化して危険であるならばこの類の補助金も利用できるかもしれません。大体の自治体で、要件を「高さ1メートル以上で地震時に倒壊のおそれがあるもの」としています。
塀の撤去後に生垣などを設置する場合にも補助金が適用されることがあります。建物の解体工事と比べたら費用の額は大きくありませんが、それでも補助金があるのはありがたいですね。
建替え工事補助金
まさに建替え工事そのものズバリに出る補助金を用意している自治体もあります。こちらも「旧家屋は耐震基準を満たしておらず、新家屋はそれに適合するよう建築する」ということが要件になる場合が多いでしょう。
解体工事にも新築工事にも補助があることが多いため、細かい部分まで要綱を確認しておきたいですね。
アスベスト除去補助金 など
旧家屋に吹き付けアスベストなどが使用されていないかどうかの診断、および使用されていた場合の撤去工事において利用できる補助金です。
まさに補助的なものになりますが、旧家屋にアスベストが含まれている可能性が少しでもあるのなら、こういった補助金もあることを知っておいて損はありませんね。
新築工事の部分で活用できる補助金
次に建替え工事の、新家屋の「新築工事」部分に関わりが大きい補助金をご紹介します。
子育て世帯新築支援補助金 など
18歳未満の子どもがいる夫婦など、子育て世帯が家を新築する際に補助金を出している自治体があります。街に長く住んでもらい、地域の活性化を狙うなどの目的から設けられていることが多いのです。
親と同居していたが、改めて建替えをして新しい住まいを…などといった世帯に要件が合致する可能性は高いでしょう。
地産木材家づくり推進制度 など
地域で産出される木材などを積極的に使った家屋を新築するときに出るという、少しおもしろい補助金です。環境配慮や高齢者配慮の観点もあわせて盛り込んだ要件となっているものも見られます。
省エネ住宅新築に対する補助金
新築する家屋がある一定の省エネ基準を満たしている際に利用できる補助金です。
建替え後、積極的に省エネ住宅に再建築するつもりなら、ぜひ押さえておきましょう。
特にこの省エネ住宅新築に対する補助金は、国が力を入れている部分です。ざっと挙げるだけでも、
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
などがあります。
※「まず省エネ住宅とはどんなものかを知りたい」「補助金が受けられる省エネ性能とはどのような基準なのかを知りたい」「省エネ住宅補助金の詳しい内容をもっと知りたい」という方は、ぜひこちらの記事をご参照ください。
まとめ
住まいの建替えには、「解体工事」「新築工事」という2つの工事が必要です。その分費用は高額となるため、受け取ることのできる補助金はなるべく網羅してすべて活用したいですね。
細かいこと、詳しいことはまず自治体のホームページで確認したり、直接問い合わせたりすることをおすすめします。
補助金を利用することで、少しでも費用負担を減らし、快適な新築ライフを送りたいですね。
